| 所轄庁 | 内閣府 |
|---|---|
| 法人認証年月日 | 2006年９月５日 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 主たる事務所 | 大阪市中央区北浜東６番９号 |
| 従たる事務所 | 東京都新宿区歌舞伎町１丁目２４番３号 静岡県三島市一番町１５番３５号 大阪市中央区北浜東６番９号 福岡市南区大橋３-２-１０ |
| 代表者名 | 服部 幸應 |
| 目的 | この法人は、全ての人々に対して、食育基本法の理念に基づき食育を通じ生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育むことを図るため､人々が健康で安心な食生活を営む為に広く社会に役立つ「食育インストラクター」を育成する事業を行い、食育の推進に関する活動をもって、健全な食生活の向上による健康増進に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ・社会教育の推進を図る活動 ・前各号の掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
| 閲覧書類 | ・登記に関する書類の写し  ・定款  ・設立の時の財産目録  |
食育基本法の考えをより具体的に行うために、国全体の目安を示したものが「食育推進基本計画」
です。この計画では次の９つの目標を平成22年に達成できるように国をあげて取り組んでいます。
１．食育に関心を持っている国民の割合を増加させること（７０％→９０％以上）
２．朝食を欠食する国民の割合を減少させること（小学生４％→０％、２０歳代男性３０％→１５％以下、３０歳代男性２３％→１５％以下）
３．学校給食における地場産物を使用する割合を増加させること（２１％→３０％以上）
４．「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合を増加させること（６０％以上）
５．内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合を増加させること（８０％以上）
６．食育の推進に関わるボランティアの数を増加させること（現状値の２０％増）
７．教育ファームの取組がなされている市町村の割合を増加させること（６０％以上）
８．食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合を増加させること（６０％以上）
９．推進計画を作成・実行している道府県および市町村の割合（都道府県１００％、市町村５０％以上）
これらの目標を総て達成させるためには正しい食育をきちんとマスターしたうえで、自治体や教育現場、家庭などで食育を広めていくことのできる指導者の育成が急務をなっています。この正しい食育を指導できる人を「NPO日本食育インストラクター」として認定しているのが、特定非営利活動法人「NPO日本食育インストラクター協会」（服部幸應理事長）です。
この協会は平成１８年に内閣府から認証された団体ですが、母体となっているのは日本に家庭料理を根付かせ、創立以来５４年の歴史を持つ全国料理学校協会です。